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PFPのこれまでとこれから

――本日は、PFPに興味を持っている方々にPFPの中身をより理解してもらうために、あらためてインタビューさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、PFPのこれまでの活動についてお聞かせください。

PFPの活動は、2009年にパナソニックグループの各事業所の経理部門で行っていた経費関係の伝票処理を集約するところから始まりました。そして、2015年からは各カンパニー（現事業会社）単位で決算プロセス業務の移管を段階的に進め、2017年には人事領域にも範囲を拡げ、パナソニックグループ約10万人（日本国内）の経理・財務・人事のオペレーショナル業務の集約化を、業務委託のかたちで進めてきました。

――業務集約後、今後はさらにどのような会社を目指していきますか？

当社へ業務を集約することによって、それらを正確にスピーディーに完遂するだけでなく、各業務のプロセスを分析、標準化し、効率化・ローコスト化を進め、委託元へその一部を還元していくといった、シェアードサービス会社としての果たすべき役割を実行してきています。
これらの取り組みについては、外部の知見、最新のITツールを柔軟に取り入れ、スタッフの衆知を集め、常にレベルアップを図り、また会社ノウハウとして蓄積していきます。

また、業務遂行を通じて、あらゆるグループデータが当社には集まります。
入ってくるデータを整備し、加工し、経営に役立つものにして出していく、いわゆる「データを磨き上げる」と社内で言っていますが、この取り組みの進化も当社の重要なミッションの一つです。
生成系AIの出現により、PFPの業務も大きく進化・発展させていかなければなりません。これらをうまく活用し、 「データを磨き上げる」ため実用化の検証も進めています。

高度な付加価値を生み出し提供していく事で、グループ内だけでなく世の中でも戦っていける会社を目指していきます。

PFPの人材に対する考え方

――そのような会社を目指す中で、人材は非常に重要だと思いますが、人材に対してはどのような基本的な考えをお持ちでしょうか？

当社ホームページの代表挨拶でもお伝えしましたように、当社の経営の軸は「人」を中心に置いた全員経営です。
「物をつくる前に人をつくる」　これはパナソニック創業者の松下幸之助の言葉ですが、この思想を当社も受け継いでいます。
個々人が当社での仕事・研修を通じて、キャリア形成のための専門性を磨き、また特徴あるスキルを身につけ、仕事に邁進していただければ、個々人のプロとしての成長が実現し、結果、自ずと会社の仕事としての成果も上がる。これが人材に対する基本の考え方です。
時代に合った専門性を身につけ、プロフェッショナル人材として成長し互いに刺激を受けながらプロとしての仕事をしっかり提供する。PFPはそんな場でありたいと思っています。

当社は、個々人に単に仕事をする場を提供し働いていただくのではなく、当社での仕事を通じて優れた人材を育成・輩出することも、世の中へのお役立ちとして実現していきたいと考えています。

求める人材について

――では、具体的にどのような人材と一緒に仕事をしたいと思っていますか？

自身のキャリア形成を真剣に考え、そのために専門性を磨くこと、スキルアップすることに積極的な方、また何でも「やってみよう」という挑戦意欲のある方ですね。
加えて、世の中の変化にも敏感で、固定観念に縛られず柔軟な発想で業務を進化させていける人、そういう方にとって大いに活躍する場があると思います。

採用においても、これまでの経歴よりもこれから自分はどうなりたいかという事に芯のある考えを持ち、その実現に向け意欲的に行動できるかどうかを重視しています。

――PFPには前職が会計事務所や金融業界などの人もいれば、経理経験がまったくない元営業職の人や理系出身の人、IT企業出身者など、さまざまなバックグラウンドを持った人が入社し活躍していますね。

会社としても多様な人材を求めています。入り交じり、協力し合い、強いチームワークを実現し、職場がより活気づいていくことを常に期待しています。
また、これまでの社会人経験を活かして、一日も早く即戦力となれるよう高い目標にチャレンジするような人材に入社頂きたいと思っています。
加えて、年齢に関わらず、責任者としての業務や人材のマネジメントなど、いろいろな経験を積んでいってほしいと考えています。

人材育成のための仕組みや、取り組み

――人材育成のための仕組みや、取り組みにはどのような特徴がありますか？

採用においてこれまでの経験を問わない分、基礎を固めるという事を大切にしています。入社後は経理・財務・人事の業務を実務を通して広く・深く習得してもらいます。

また、研修メニューも豊富ですね。パナソニックグループの研修体系とも連動していますし、PFP独自のIT研修メニューも増え、若手メンバーによる自発的なIT勉強会なども開催しています。「社内で実践的なスキルが得られる」と受講者の評判がいいですね。
そのような環境を活かして、積極的に学び続ける努力をすることで、自身のスキルを主体的に向上させていってほしいと思っています。

当社での働き方の特徴として、「マルチ業務担当」という仕組みがあります。これは、例えば会計業務において金銭出納など限られた範囲の仕事に従事するだけでなく、幅広く仕事を担当したり、外部の知見や最新のIT技術を取り入れたり、業務プロセス改革のプロジェクトにも参加したりすることにより、短期間により幅広い業務経験を積むことができる仕組みです。
これにより、個人のスキル・適性を活かした職務への配置、貢献の機会が広がると考えています​。

――人事制度においても、そのような仕組みの中で個々人の働きの成果を公平公正に評価する「マルチタスク評価」や、多様なキャリアパスの実現に向けたキャリアルートの設定、本人のスキル能力に応じて柔軟に役割を当てはめる運用などを展開していますね。

働く環境について

――制度や仕組みについてお伺いしましたが、働く環境の面についての取り組みをお聞かせください。

パナソニックグループでは、コロナ禍になる以前より「働き方改革」を積極的に進めていました。
PFPも同様に進めていたため、コロナ禍においてはただその対応に追われるのではなく、リモートワークのレベルをより進化させることができました。

また、社員構成の特徴として女性が6割を占め、責任者クラスも女性が4割を占めるという現状があり、ライフイベントに応じて女性がより働きやすい環境を進化させる取り組みをこれからも続けていきます。

一方、ハード面での環境の観点では、キャリア採用者の東京配属ニーズに応えキャリアプランを描けるように、2024年2月、東京三田に東京オフィスを移転し、東京拠点の会計機能の充実を図っています。

――衆知を集めるという事も大切にしているPFPですが、コミュニケーションに関する基本的な考え方を教えてください。

チームワークが不可欠なPFPでは、リアルなコミュニケーションの大切さをコロナ禍を経て再認識しました。
そのため、現在ではリモート勤務は適宜・場面に応じて活用していますが、会社全体の動きとしてはリアルでのオフィス勤務を基本としています。それによりコミュニケーションの質の向上を狙っています。
特に、入社や異動直後の不慣れな時期は、チームメンバーとの対面でのコミュニケーションをベースとしています。

PFPの特徴

――井垣さんはPFPにはどのような特徴があるとお考えですか。

いくつか挙げますと、当社では社内で勤務するのみならず、グループ各所からの要請により、事業所・営業所等で働いている方も多いです。そういう意味で、活躍の場はパナソニックグループの国内外にあり、大変広いと言えます。

先の「人材育成のための仕組みや取り組み」で触れました「マルチ業務担当」と「マルチタスク評価」への取り組みも特徴でしょう。

各業務のプロセスを分析、標準化し、効率化するという活動は、今後、「間接部門の業務プロセス改革」という新たなエリアで注目されるノウハウになってくると考えます。
このノウハウは、それを身につけた社員にとって新たな可能性あるスキルとなるでしょう。

「経理・財務・人事各領域での専門性×先進のITスキル＆リテラシー」で、真のプロフェッショナルとして誇りをもって働く。その結果会社としても成長する。この考えは、ビジネスの世界においては普遍的な考え方ではないでしょうか。

――社員構成・業務内容・勤務場所などがバラエティに富んでいるところもPFPの特徴の一つだと思います。

その通りで、ベテラン・若手、マルチタスク、リモート＆オフィス勤務、同じ所属チームでも異なる勤務拠点等々、人と人とのコミュニケーションの機会が増え、方法も変化しています。このようなマルチなコミュニケーションを自主的に、柔軟に、また活発に行うことが全社員に求められます。

最後に

――最後に、入社を検討されている方へのメッセージをお願いします。

これも挨拶文に書きましたが、パナソニックのような規模の大きい企業グループのシェアードサービス機能の将来像には、時流も後押しし、大きな伸び代があると考えます。
当社は、この領域でさまざまな新しい取り組みにチャレンジしながらノウハウを蓄積し、活動のレベルを上げていきます。さらに、グループ内に留まらず、広くビジネス社会に役立つ先行事例を創出し、世の中に共有し、お役立ちしていくといった価値創造もしていきたいと考えます。
こういった特色ある質的成長を継続させ、業界において新しいユニークな存在になっていくことを目指していきたいと思います。

ぜひ、当社で新たなチャレンジをし自己成長したいという方がより多く集まられることを願っています。